有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社及び当社子会社の従業員 289
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 0
付与日	2017年11月14日
権利確定条件	①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能 (ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40%を行使可能 ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月1日～2024年6月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,828,800
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	3,828,800
未行使残(株)	―

②単価情報
2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年10月30日
権利行使価格	1株当たり1,373円
行使時平均株価	―
付与日における公正な評価単価	新株予約権1個当たり1,300円

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	39百万円

6 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

会社名	提出会社
決議年月日	2024年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 62,304
付与日	2024年7月25日
譲渡制限期間	2024年7月25日(払込期日)から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日(当該日より、以下に定義する本割当株式の交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点(2025年7月1日の到来直後の時点)が遅い場合には、その時点)までの間
解除条件	対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	838.2円

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

会社名	提出会社
決議年月日	2024年6月25日
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	62,304
無償取得(株)	―
譲渡制限解除(株)	―
未解除残(株)	62,304

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	65百万円

6 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

会社名	提出会社
決議年月日	2025年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 98,800
付与日	2025年7月25日
譲渡制限期間	2025年7月25日(払込期日)から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日(当該日より、以下に定義する本割当株式の交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点(2026年7月1日の到来直後の時点)が遅い場合には、その時点)までの間
解除条件	対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	711.2円

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

会社名	提出会社
決議年月日	2025年6月26日
前連結会計年度末(株)	62,304
付与(株)	98,800
無償取得(株)	―
譲渡制限解除(株)	―
未解除残(株)	161,104