有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社では、気候変動に関連するリスクを「物理リスク(急性および慢性)」と「移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)」に分類し、それぞれについて外部情報をもとに関連するリスクを特定しました。特定したリスクは、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などのシナリオを用いて評価を行い、影響規模を定量的に試算可能なリスクについては、概算により財務的影響を見積もり、影響の大きさを識別しています。気候変動関連リスク・機会の評価をもとに、当社はサステナビリティ推進委員会にてリスクや機会への対応を検討し、定期的に対応状況の進捗を確認しています。また、その結果を取締役会に必要に応じて報告することで管理しています。
重大な財務的影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクは、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)が委員長を務めるリスクマネジメント委員会と連携し、グループ全体のオペレーショナルリスク対応を担い、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合して評価・管理されます。委員会では、影響度が大きく顕在化の可能性が高いリスクに対し、対応策の検討、進捗状況のモニタリング、必要に応じた改善を実施し、外部専門家の助言も活用しています。これらの取り組みの結果は、経営会議および取締役会に報告され、経営判断に反映されます。