有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ(1.5℃および4℃)と時間軸(2030年、2050年)を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。

想定シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
世界観	世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。 脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。	世界の平均気温が産業革命前と比べて最大4℃上昇するシナリオ。 世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。
参照シナリオ	IEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオ IEA 『WEO2019』SDSシナリオ	IEA 『WEO2024』 STEPSシナリオ
	IPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオ	IPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ

時間軸の定義	短期:2025年～2027年(中期経営目標年2027と整合) 中期:2027年～2030年(SDGsの目標年と整合) 長期:2030年～2050年(パリ協定の目標年と整合)
影響額の定義	大:連結経常利益額の3%以上 中:連結経常利益額の1%以上 小:連結経常利益額の1%未満

以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。

※1 国土交通省:気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言
※2 IEA WEO 2023
※3 FAO “The future of food and agriculture Alternative pathways to 2050”
※4 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング「平成26年度 農林水産分野における地球温暖化経済影響調
査事業」
※5 国立研究開発法人:熱中症のみでの救急車の稼働率
※6 国土交通省:EV/PHV普及の現状について