有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。
中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間6万社を救うことを目標としております。当社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。M&A業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考えております。
そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プログラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。
育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結子会社である株式会社日本M&Aセンターにおける女性管理職比率は10.4%であり、これを中長期的に増加させることを目標としております。
<育児との両立支援>子育て中の社員に対して、最長小学4年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。
<障がい者雇用>障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
<再雇用制度>高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。
<外国人の登用>事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。