#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額312,141千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント損失の調整額△367,864千円には、のれんの償却額△92,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,070千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/11/29 13:40
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。平成30年8月期及び平成31年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)平成30年8月期及び平成31年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。
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#5 業績等の概要: スマートフォン向けソリューションは、「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等の安定的な収益基盤は堅調に推移しました。
以上の結果、ソリューション事業における売上高は2,542百万円、営業利益は18百万円となりました。
(サブリース事業)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失293,527千円、当期純損失451,253千円、当事業年度においても営業損失300,557千円、当期純損失964,684千円と損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330,504千円、親会社株主に帰属する当期純損失504,908千円、当連結会計年度においても営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円と損失を計上、また前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,662百万円(前期比16.7%増)、営業損失は363百万円(前期は営業損失330百万円)、経常損失は401百万円(前期は経常損失368百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は891百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失504百万円)となりました。
(売上高)
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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: イ. 新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。
平成30年8月期及び平成31年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)平成30年8月期及び平成31年8月期の EBITDA が黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円、当連結会計
年度においても、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失330百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円、当連結会計年度においても、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円と損失を計上、また前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、厳しい事業環境における経営戦略の見直しを早急に行い、早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策を進める必要があります。
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