#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 11.新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。平成30年8月期及び平成31年8月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)平成30年8月期及び平成31年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
12.株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることとします。
2018/11/28 15:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント損失の調整額△303,811千円には、のれんの償却額△74,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2018/11/28 15:16
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額1,148,639千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント損失の調整額△303,811千円には、のれんの償却額△74,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/28 15:16
#4 事業等のリスク: (22) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フロー38百万円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
2018/11/28 15:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
2018/11/28 15:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として
「EBITDA(※)」を掲げております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。2018/11/28 15:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、第1四半期連結会計期間において、ゲーム関連の一部開発事業を株式会社 pixydaへ、当社連結子会社であったネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式をネクスト・イット株式会社へ、それぞれ譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,302百万円(前期比51.1%減)、営業利益は51百万円(前期は営業損失363百万円)、経常利益は25百万円(前期は経常損失401百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失891百万円)、EBITDAは152百万円(前期はEBITDA△126百万円)となり、平成19年3月期以来の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
また、販売費及び一般管理費においては、業務効率化や費用の見直し等に取り組み、720百万円(前期比40.2%減)となりました。
2018/11/28 15:16
#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成21年8月期以降、営業損失を計上する状況が続き、前事業年度においては営業損失300,557千円、当期純損失964,684千円を計上いたしましたが、当事業年度においては、営業利益56,503千円、当期純利益67,008千円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
2018/11/28 15:16
#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度においては営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,467千円、営業キャッシュ・フロー38,991千円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
2018/11/28 15:16
#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フロー38百万円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。2018/11/28 15:16
#11 重要事象等の分析及び対応: 要事象等について
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フロー38百万円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
2018/11/28 15:16