有価証券報告書-第14期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(3) 重要事象等について
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フロー38百万円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
当社グループは、引き続き、経営戦略の抜本的な見直しと継続的な業績黒字化及び財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フロー38百万円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
当社グループは、引き続き、経営戦略の抜本的な見直しと継続的な業績黒字化及び財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。