四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第1四半期連結累計期間においても営業損失11百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、第2四半期連結会計期間以降において成果を見込む、飲食関連事業における事業譲受等の準備を進めました。
財務状況の面では、当第1四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は468百万円になりました。今後は第三者割当による第10回新株予約権の行使が進むことにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上し、当第1四半期連結累計期間においても経常利益を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。