訂正有価証券報告書-第15期(2018/09/01-2019/08/31)

(3) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、2期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。
しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させてまいりました。また、前連結会計年度を始期としてAI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期と位置づけ、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ってまいりました。並行して、業務効率化等により、販売費及び一般管理費の大幅な削減等を進めてまいりました。
財務状況の面では、当連結会計年度において、株式会社和円商事を割当先とする第三者割当による新株式1,000,000株の発行により、173百万円を調達いたしました。同時に、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個の発行により、13百万円を調達いたしました。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当連結会計年度末日までに375百万円を調達しております。これにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は455百万円になりました。また、当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。