四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失84百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。