四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、当第3四半期連結累計期間においても営業損失227百万円、親会社株主に帰属する当期純損失216百万円を計上していることから、経営状況は改善しつつあるものの、新型コロナウィルス感染症による影響もあり、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の3期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており、新型コロナウィルス感染症による影響が収束した後に成果を見込むビンゴカジノの直営事業におけるM&A等を進めました。
財務状況の面では、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は222百万円になりました。また、2020年5月28日に公表したとおり、2020年6月15日を割当日として第三者割当による新株及び第11回新株予約権を発行し、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
この数年間にわたり第三創業期と位置付けて収益性及び財務面の改善をした結果、前連結会計年度において2期連続の営業キャッシュ・フローの黒字を計上いたしました。当社グループは継続的な営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質に転換しつつあり、当期においても当該重要事象を解消するための対応策を継続して推進していくことにより、今後も安定的な利益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。