四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、営業損失13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
当社グループは、引き続き経営戦略の抜本的な見直しと継続的な業績黒字化及び財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、営業損失13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
当社グループは、引き続き経営戦略の抜本的な見直しと継続的な業績黒字化及び財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。