#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△135,420千円には、のれんの償却額△4,283千円、貸倒引当金繰入額2,269千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,405千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△135,420千円には、のれんの償却額△4,283千円、貸倒引当金繰入額2,269千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,405千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/14 15:45
#3 事業等のリスク: 株式会社サンライズジャパンが行う日焼事業が扱う日焼け機器の利用需要は、夏季を中心とした季節性の影響を大きく受けます。想定よりも需要が低迷する場合、機器の販売・レンタル収益が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、後段において述べる諸施策により、当中間連結会計期間は低迷状況からのV字回復を実現した結果として営業利益18百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間から継続して黒字転換を果たしております。より詳細には、当中間連結会計期間では、前年同期比で営業利益1.4億円改善、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円改善を実現しており、特に親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年度同期からの収益性改善幅1億円は、当第1四半期連結累計期間の改善幅0.2億円に対して約5倍に拡大している状況にあります。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に5.9億円であったところ、当中間連結会計期間では11億円と倍増しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の解消も見込まれております。
こうしたV字回復基調をもたらした諸施策とは、すなわち次の3施策です。①全社的ビジネスモデルの設定による経営資源の集中化:これまで当社には全社的ビジネスモデルが存在しないことから、「場当たり的な投資」「場当たり的な行動」が常態化しておりましたが、これを抜本的に改革するために当連結会計年度では全社的ビジネスモデルとして「企業再“成”プラットフォーム」を掲げ、当社独自の「滞留理論」「価値創造三種の神器」をもちいて既存事業のビジネスモデル革新や事業分野再編などの対策を講じてまいりました。②価値創造ソリューション事業開始による収益源獲得:新たな収益の柱として、当社は価値創造ソリューションを軸とした社内外向けコンサルティングを開始し、多数の企業と提携しながら事業転換サービスを社内外に提供してまいりました。③ビジネスモデル革新が困難な事業分野からの撤退戦(2025年3月31日完了):当中間連結会計期間において約1億円の純損失を計上した株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化解消およびビジネスモデル革新が困難な商慣習を持つ産業廃棄物処理事業からの撤退と、海外拠点であることからマネジメントの影響力を行使できず長期間にわたって営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を実現し、今後は不確実性の高い事業領域・赤字セグメントを抱えない見込みです。
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#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高: ―千円
営業損失:―千円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は809百万円(前年同期比112.5%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失125百万円)、経常損失は26百万円(前年同期は経常損失123百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失175百万円)、EBITDA(※)は42百万円の黒字(前年同期は114百万円の赤字)となり、当中間連結会計期間において、2018年8月期以来の連結営業損益の黒字を計上することとなりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、新たに連結子会社となったことから、400百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.株式譲渡の理由と方法
当社は、2017年10月にエンタテインメントを株式交換により取得(当時の商号は「株式会社エンターテイメントシステムズ」)し、その子会社であるGESにおいてグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供する形でビンゴ事業を行っておりました。ところが、コロナ禍においてグアムにおけるビンゴの営業が停止し、その後はグアムにおけるビンゴに関するレギュレーション上の問題等により、ビンゴ事業において、売上を計上するような契約の整備が完了しない状況が続いておりました。その結果、GESはここ数年継続して営業損失を計上しておりました。
このような状況の中、GESは当社グループの企業価値向上に寄与していないと判断し、譲渡先を探しておりましたが、このほど、株式会社機山(以下、「機山」)と譲渡について合意し、譲渡することといたしました。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、後段において述べる諸施策により、当中間連結会計期間は低迷状況からのV字回復を実現した結果として営業利益18百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間から継続して黒字転換を果たしております。より詳細には、当中間連結会計期間では、前年同期比で営業利益1.4億円改善、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円改善を実現しており、特に親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年度同期からの収益性改善幅1億円は、当第1四半期連結累計期間の改善幅0.2億円に対して約5倍に拡大している状況にあります。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に5.9億円であったところ、当中間連結会計期間では11億円と倍増しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の解消も見込まれております。
こうしたV字回復基調をもたらした諸施策とは、すなわち次の3施策です。①全社的ビジネスモデルの設定による経営資源の集中化:これまで当社には全社的ビジネスモデルが存在しないことから、「場当たり的な投資」「場当たり的な行動」が常態化しておりましたが、これを抜本的に改革するために当連結会計年度では全社的ビジネスモデルとして「企業再“成”プラットフォーム」を掲げ、当社独自の「滞留理論」「価値創造三種の神器」をもちいて既存事業のビジネスモデル革新や事業分野再編などの対策を講じてまいりました。②価値創造ソリューション事業開始による収益源獲得:新たな収益の柱として、当社は価値創造ソリューションを軸とした社内外向けコンサルティングを開始し、多数の企業と提携しながら事業転換サービスを社内外に提供してまいりました。③ビジネスモデル革新が困難な事業分野からの撤退戦(2025年3月31日完了):当中間連結会計期間において約1億円の純損失を計上した株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化解消およびビジネスモデル革新が困難な商慣習を持つ産業廃棄物処理事業からの撤退と、海外拠点であることからマネジメントの影響力を行使できず長期間にわたって営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を実現し、今後は不確実性の高い事業領域・赤字セグメントを抱えない見込みです。
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