有価証券報告書-第17期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,510千円、工具、器具及び備品8,717千円、のれん27,665千円、ソフトウェア201,774千円、ソフトウェア仮勘定4,564千円、商標権、7,399千円、無形固定資産のその他3,181千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.94%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039千円、長期前払費用6,921千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 207,022千円 |
| 神奈川県横浜市ほか | 連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 | のれん、建物及び構築物 | 56,431千円 |
| 長野県佐久市 | 連結子会社㈱クリプト・フィナンシャル・システムの事業用資産 | 建物及び構築物等 | 16,751千円 |
| 米国グアム準州 | 共用資産 | 工具器具 | 391千円 |
| 米国グアム準州 | 事業用資産 | のれん | 16,216千円 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,510千円、工具、器具及び備品8,717千円、のれん27,665千円、ソフトウェア201,774千円、ソフトウェア仮勘定4,564千円、商標権、7,399千円、無形固定資産のその他3,181千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.94%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 29,865千円 |
| 東京都千代田区ほか | 連結子会社㈱渋谷肉横丁の飲食関連事業 | のれん、建物及び構築物、長期前払費用 | 58,864千円 |
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039千円、長期前払費用6,921千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。