- #1 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用していないビジネスロボット株式会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2026/01/05 16:43- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 法定実効税率 | 30.46% | | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| (調整) | | |
| 評価性引当額の増減 | △31.58 | |
| 住民税均等割 | 8.85 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.27 | |
| その他 | 1.25 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.25 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 法定実効税率 | 30.46% | | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| (調整) | | |
| 評価性引当額の増減 | △49.63 | |
| 住民税均等割 | 11.33 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.58 | |
| その他 | 19.43 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.17 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。また、子会社においてはナチュラルグリーンパークホテルを運営しており、当システムの実施運用も行っております。
当連結会計年度は、粗利率の高いソフトウエア販売に注力しておりましたが投資控えなどの影響もあり、その結果、売上高は1,170,516千円(前年同期比35.6%減)、営業損失83,844千円(前年同期は営業利益52,400千円)、経常損失114,629千円(前年同期は経常利益72,132千円)、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円)となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、143,688千円減少し、△491,161千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2026/01/05 16:43- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社が厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、当期純利益75,948千円を計上した結果、純資産は△200,401千円となり、債務超過となりました。
当会計年度においては、営業損失67,735千円、経常損失94,904千円、当期純損失122,718千円を計上した結果、純資産△324,519千円となり債務超過が4期連続で継続しております。
2026/01/05 16:43- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。
当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が4期連続で継続しております。
2026/01/05 16:43- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別損失合計 | 171 | 22,000 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 71,961 | △134,892 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,991 | 7,462 |
| 法人税等合計 | 15,955 | 7,396 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 56,005 | △142,288 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 90,330 | △106,529 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △34,324 | △35,759 |
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用していないビジネスロボット株式会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2026/01/05 16:43- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2026/01/05 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
