訂正有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題として認識しております。外食産業に特化した一層のシステムソリューション開発に努め、積極的な設備投資と、そのための内部留保を確保しつつ業績を向上させ、それと並行しながら業績に応じた株主様への配当の継続的実施に努めていく方針であります。
株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当に関しましては、1株当たり期末配当額を10円とし、さらに、当社が創業30周年を迎えましたことを記念しまして、1株当たり10円の記念配当を加えた合計20円とさせていただきます。 内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当に関しましては、1株当たり期末配当額を10円とし、さらに、当社が創業30周年を迎えましたことを記念しまして、1株当たり10円の記念配当を加えた合計20円とさせていただきます。 内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年12月26日 定時株主総会決議 | 49,273 | 20 |