法人税
連結
- 2008年7月31日
- 1億4913万
- 2009年7月31日 -13.56%
- 1億2891万
- 2010年7月31日 -75.34%
- 3178万
- 2011年7月31日 +131.81%
- 7368万
- 2012年7月31日 +66.4%
- 1億2261万
- 2013年7月31日 +0.95%
- 1億2377万
- 2014年7月31日 +25.71%
- 1億5560万
- 2015年7月31日 -5.92%
- 1億4639万
- 2016年7月31日 -37.97%
- 9080万
- 2017年7月31日 +10.13%
- 9999万
- 2018年7月31日 +6.41%
- 1億640万
- 2019年7月31日 +65.34%
- 1億7592万
- 2020年7月31日 -14.38%
- 1億5062万
- 2021年7月31日 +17.01%
- 1億7624万
- 2022年7月31日 -15.27%
- 1億4932万
- 2023年7月31日 +27.65%
- 1億9060万
- 2024年7月31日 +9.01%
- 2億778万
個別
- 2008年7月31日
- 1億4836万
- 2009年7月31日 -13.38%
- 1億2851万
- 2010年7月31日 -75.43%
- 3158万
- 2011年7月31日 +131.23%
- 7302万
- 2012年7月31日 +65.28%
- 1億2069万
- 2013年7月31日 -4.19%
- 1億1563万
- 2014年7月31日 +26.9%
- 1億4674万
- 2015年7月31日 -1.85%
- 1億4402万
- 2016年7月31日 -38.38%
- 8875万
- 2017年7月31日 +4.67%
- 9290万
- 2018年7月31日 +8.92%
- 1億118万
- 2019年7月31日 +61.16%
- 1億6307万
- 2020年7月31日 -15.91%
- 1億3713万
- 2021年7月31日 +16.82%
- 1億6019万
- 2022年7月31日 -9.89%
- 1億4435万
- 2023年7月31日 +26.15%
- 1億8210万
- 2024年7月31日 +12.83%
- 2億547万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/10/28 11:32
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/10/28 11:32
前事業年度(2023年7月31日) 当事業年度(2024年7月31日) その他 △0.1 △1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 38.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/10/28 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年7月31日) 当連結会計年度(2024年7月31日) その他 △0.1 △1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 37.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果、増加した資金は593百万円(前期は324百万円の収入)となりました。2024/10/28 11:32
これは主に、税金等調整前当期純利益544百万円、減価償却費34百万円、減損損失56百万円、売上債権の減少による資金の増加155百万円、法人税等の支払額197百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)