有価証券報告書-第48期(2023/08/01-2024/07/31)

経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げや個人消費の伸び悩みなどの影響がありました。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力し、また、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移したことから、3,291百万円(前期比9.5%増)となり、売上総利益は、売上高の増加に伴い1,059百万円(前期比10.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は494百万円(前期比8.1%増)、営業利益は565百万円(前期比12.2%増)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が43百万円、営業外費用が8百万円であったことから、600百万円(前期比16.6%増)となりました。また、連結子会社である浅小井農園㈱に関する減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は544百万円(前期比5.6%増)、税金費用は201百万円(前期比8.5%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は342百万円(前期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,525百万円(前期比8.9%増)となり、営業利益は441百万円(前期比18.2%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は609百万円(前期比0.2%減)となり、営業利益は164百万円(前期比3.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、3,675百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は593百万円(前期は324百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益544百万円、減価償却費34百万円、減損損失56百万円、売上債権の減少による資金の増加155百万円、法人税等の支払額197百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は79百万円(前期は130百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は76百万円(前期は121百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額69百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
・資金需要の主な内容及び方針
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化への投資も行っております。RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。
・資金調達
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2024年7月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が79百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,675百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。
・株主還元に関する考え方
株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
	2020年7月期	2021年7月期	2022年7月期	2023年7月期	2024年7月期
自己資本比率(%)	81.9	82.5	84.0	83.1	83.3
時価ベースの自己資本比率(%)	97.4	78.9	73.9	63.5	70.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1	0.1	0.3	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	510.0	427.2	316.2	358.6	582.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	前期比(%)
ソフトウェア開発関連事業(千円)	1,773,788	107.0
サービスインテグレーション事業 (千円)	275,240	95.7
その他(千円)	87,894	199.5
合計(千円)	2,136,923	107.4

(注)金額は製造原価によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
	受注高	前期比(%)	受注残高	前期比(%)
ソフトウェア開発関連事業(千円)	2,599,498	103.1	666,027	112.4
サービスインテグレーション事業 (千円)	485,810	85.8	116,371	82.7
その他(千円)	89,867	149.0	23,376	254.3
合計(千円)	3,175,175	100.9	805,774	108.5

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	前期比(%)
ソフトウェア開発関連事業(千円)	2,525,989	108.9
サービスインテグレーション事業 (千円)	609,515	99.8
その他(千円)	155,834	210.6
合計(千円)	3,291,339	109.5

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)		当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
SCSK㈱	1,119,873	37.3	1,236,918	37.6
㈱大塚商会	696,169	23.2	727,514	22.1

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は6,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円、のれんが62百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が613百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は1,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の増加となりました。
これは主に、借入金が5百万円、受注損失引当金が7百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が12百万円、退職給付に係る負債が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。