四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが増しているものの、底堅く推移し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の抑制や、雇用情勢の悪化、海外における社会・経済活動の停滞による企業収益への影響が増し、景気減速懸念が高まる状況にあるものと考えます。更に、緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症の収束など先行きについてはより一層不透明感が強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資はより慎重ながらも、依然関心は高く、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で2,105百万円(前年同期比10.1%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより705百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が306百万円(前年同期比3.2%増)であり、399百万円(前年同期比18.1%増)となりました。経常利益については、営業外収益が17百万円であったことから、412百万円(前年同期比16.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が412百万円(前年同期比16.3%増)、税金費用は141百万円(前年同期比13.3%増)となり、その結果、271百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,641百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は採算性の向上により262百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移したことにより、売上高は427百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が72百万円、仕掛品が14百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が200百万円、投資その他の資産が102百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は866百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が56百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が62百万円、その他の流動負債が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、依然収束の見通しが立たない状況となっております。これにより国内の経済活動への影響が今後どのように変化するか予測が困難であることから、当社グループの業績も現時点で影響を見通すことが難しい状況となっております。
このような経済環境下ではありますが、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,395千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが増しているものの、底堅く推移し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の抑制や、雇用情勢の悪化、海外における社会・経済活動の停滞による企業収益への影響が増し、景気減速懸念が高まる状況にあるものと考えます。更に、緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症の収束など先行きについてはより一層不透明感が強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資はより慎重ながらも、依然関心は高く、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で2,105百万円(前年同期比10.1%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより705百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が306百万円(前年同期比3.2%増)であり、399百万円(前年同期比18.1%増)となりました。経常利益については、営業外収益が17百万円であったことから、412百万円(前年同期比16.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が412百万円(前年同期比16.3%増)、税金費用は141百万円(前年同期比13.3%増)となり、その結果、271百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,641百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は採算性の向上により262百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移したことにより、売上高は427百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が72百万円、仕掛品が14百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が200百万円、投資その他の資産が102百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は866百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が56百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が62百万円、その他の流動負債が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、依然収束の見通しが立たない状況となっております。これにより国内の経済活動への影響が今後どのように変化するか予測が困難であることから、当社グループの業績も現時点で影響を見通すことが難しい状況となっております。
このような経済環境下ではありますが、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,395千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。