四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の改善などから全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で578百万円(前年同期比2.0%増)、売上総利益は、売上高が増加したことにより201百万円(前年同期比6.5%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が96百万円(前年同期比1.1%減)であったことから、104百万円(前年同期比14.6%増)となりました。経常利益については、営業外収益が4百万円となり、その結果、108百万円(前年同期比15.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が108百万円(前年同期比15.2%増)、税金費用は35百万円(前年同期比14.0%増)となり、その結果、72百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注増加により、売上高は453百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は外注費は増加したものの79百万円(前年同期比62.7%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまったことから、売上高は119百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は27百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品が13百万円増加したものの、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が6百万円、未払法人税等が11百万円、その他の流動負債が20百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、400千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。