四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の減少傾向から経済活動の再開・回復へ期待が強まっていましたが、海外での新型コロナウイルスの変異株の拡大が収まらず、国内においても再拡大の様相を見せており先行きは依然不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりが見られました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、1,467百万円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は、485百万円(前年同期比1.3%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が206百万円(前年同期比4.6%減)であり、278百万円(前年同期比6.2%増)となりました。経常利益については、営業外収益が11百万円であったことから、289百万円(前年同期比4.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が289百万円(前年同期比4.5%増)、税金費用は94百万円(前年同期比1.8%増)となり、その結果、195百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注が堅調に推移し、売上高は1,145百万円(前年同期比22.6%増)となり、営業利益は190百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスは堅調に推移したものの、大型のシステム開発案件をソフトウェア開発関連事業として区分したことから、売上高は297百万円(前年同期比4.6%減)となり、データセンターの移行にともなう諸費用の発生により、営業利益は96百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が176百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が316百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が15百万円増加したものの、未払法人税等が4百万円、長期未払金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当66百万円、自己株式の取得22百万円及びその他有価証券評価差額金の減少62百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円の計上により増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、2,601百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は82百万円(前年同期は129百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益289百万円、減価償却費16百万円、売上債権の増加による資金の減少323百万円、棚卸資産の減少による資金の増加27百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は12百万円(前年同期は5百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は89百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出22百万円、配当金の支払額66百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2022年1月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,601百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第44期 第2四半期 連結累計期間	第45期 第2四半期 連結累計期間	第46期 第2四半期 連結累計期間
自己資本比率(%)	82.0	83.1	82.7
時価ベースの自己資本比率(%)	124.8	81.4	77.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.23	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	246.9	144.0	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第46期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,453千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。