半期報告書-第50期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動による影響、また米国新政権による経済・外交政策の世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念がありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が続きました。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「DCX2030」(2026年7月期～2030年7月期)に沿って、事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業については、引き続き堅調な成長を目指しつつ、クラウドサービスやスマート農業分野においては、サービスを強化することにより事業成長を加速します。
これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って推移していますが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、戦略的投資計画を反映したものになっております。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は1,551百万円(前年同期比1.8%減)と堅調に推移したものの、中期経営計画「DCX2030」に基づく戦略的投資計画の実行に伴い、売上総利益は328百万円(前年同期比39.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は262百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は66百万円(前年同期比78.4%減)となりました。営業外収益が24百万円であったことから、経常利益は90百万円(前年同期比71.3%減)となりました。税金等調整前中間純利益は90百万円(前年同期比71.3%減)、税金費用は34百万円(前年同期比67.5%減)となり、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円(前年同期比73.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注は前期水準を概ね維持し、売上高は1,188百万円(前年同期比0.6%減)となりました。一方で、前期に引き続き、今後の受託開発案件を見込んだ支援型の案件の比率が高かった事に加え、人件費および外注費の増加が影響し、営業利益は87百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
受注は安定的に推移したものの、売上高は278百万円(前年同期比2.5%減)となりました。体制強化に伴う人件費および外注費の増加により、営業利益は6百万円(前年同期比91.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は6,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が90百万円減少したものの、投資有価証券が153百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は906百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円減少したものの、賞与引当金が52百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益56百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,660百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は145百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益90百万円、減価償却費20百万円、賞与引当金の増加52百万円、法人税等の支払額88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は166百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出115百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は77百万円(前年同期は106百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化、認知度向上のためのマーケティングへの投資も行っております。RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、農業生産設備の維持管理、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2026年1月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が41百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,660百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第50期 中間連結会計期間
自己資本比率(%)	84.3	85.6	85.6
時価ベースの自己資本比率(%)	81.7	70.6	69.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.5	-	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	182.6	-	2,662.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第49期中間連結会計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,720千円であります。研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。