四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、8月にピークを迎えた新型コロナウイルス感染の減少傾向から9月末に緊急事態宣言が解除され経済活動の再開・回復へ期待が強まっておりますが、海外での新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、国内では冬季に向け第6波の再拡大の懸念から先行きは依然不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりが見られました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなどの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、685百万円(前年同期比6.9%増)、売上総利益は、245百万円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が101百万円(前年同期比5.7%減)であり、143百万円(前年同期比2.3%増)となりました。経常利益については、営業外収益が7百万円であったことから、151百万円(前年同期比5.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が151百万円(前年同期比5.9%増)、税金費用は48百万円(前年同期比0.2%増)となり、その結果、102百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注が堅調に推移し、売上高は522百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は86百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスの導入の規模縮小等により、売上高は146百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は59百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が33百万円増加したものの、現金及び預金が17百万円、仕掛品が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が45百万円増加したものの、未払法人税等が51百万円、長期未払金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により66百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,724千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。