四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが増しているものの、底堅く推移し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては緩やかな回復傾向が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や消費税増税後の景気動向、保護貿易主義の台頭にともなう米中の貿易摩擦の激化による実体経済への影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学リスクなど先行きについてはより一層不透明感が強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重ながらも、関心は高く、拡大傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で1,403百万円(前年同期比16.3%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより484百万円(前年同期比20.7%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が206百万円(前年同期比3.6%増)であり、278百万円(前年同期比37.5%増)となりました。経常利益については、営業外収益が6百万円であったことから、284百万円(前年同期比39.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が284百万円(前年同期比39.1%増)、税金費用は94百万円(前年同期比40.6%増)となり、その結果、189百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,098百万円(前年同期比15.3%増)となり、セグメント利益は採算性の向上により176百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移したことにより、売上高は282百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は109百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が114百万円減少したものの、現金及び預金が178百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が9百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が30百万円、その他の流動負債が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、2,299百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は222百万円(前年同期は19百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益284百万円、減価償却費19百万円、売上債権の減少による資金の増加82百万円、法人税等の支払額123百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は15百万円(前年同期は26百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は29百万円(前年同期は59百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30百万円、配当金の支払額55百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスの機能向上に向けた継続的な投資を行い、RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資も重要視しております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2020年1月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,299百万円となっており、強い財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第42期 第2四半期 連結累計期間	第43期 第2四半期 連結累計期間	第44期 第2四半期 連結累計期間
自己資本比率(%)	84.2	83.8	82.0
時価ベースの自己資本比率(%)	92.0	74.4	124.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2,739.8	-	246.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第42期第2四半期、第43期第2四半期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
(注6)第43期第2四半期連結累計期間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,198千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。