四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益に減速感が見られたものの設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては底堅く回復基調が続いていると考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や、保護貿易主義の台頭にともなう米国・中国の貿易摩擦の激化による景気の減速と実態経済への影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明感が以前にも増して強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で1,912百万円(前年同期比5.6%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより635百万円(前年同期比15.4%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が297百万円(前年同期比0.6%増)であったことから、338百万円(前年同期比32.5%増)となりました。経常利益については、営業外収益が17百万円(前年同期比25.6%増)となり、その結果、354百万円(前年同期比32.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が354百万円(前年同期比32.3%増)、税金費用は124百万円(前年同期比38.0%増)となり、その結果、229百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,484百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益は採算性の向上により242百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまっていることから、売上高は397百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は105百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円減少したものの、売掛金が241百万円、仕掛品が17百万円、投資その他の資産が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は818百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動負債が53百万円減少したものの、未払法人税等が45百万円、賞与引当金が76百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、510千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。