四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍でのニューノーマルへの模索が進められ、景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられましたが、海外のインフレ抑止対策による利上げの影響から円安の進行や長期化する世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更にサプライチェーンの混乱による供給面への制約など先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は一部慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりがみられました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、627百万円(前年同期比8.4%減)、売上総利益は、205百万円(前年同期比16.2%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が105百万円(前年同期比3.8%増)であり、100百万円(前年同期比30.3%減)となりました。経常利益については、営業外収益が23百万円であったことから、123百万円(前年同期比18.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が123百万円(前年同期比18.3%減)、税金費用は40百万円(前年同期比16.0%減)となり、その結果、82百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注の停滞やプロジェクトの立ち上げの遅れなどから、売上高は476百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益は64百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ASPサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は140百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業利益は39百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が50百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は781百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が47百万円増加したものの、未払法人税等が21百万円、受注損失引当金が11百万円、その他の流動負債が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により65百万円減少し、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,046千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。