有価証券報告書-第42期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
経営成績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に加え、業績拡大や省力化需要の高まりを背景とした設備投資がけん引き役となるほか、個人消費は雇用環境の改善の中で足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で2,413百万円(前期比6.4%増)、売上総利益は、売上高が増加したことにより716百万円(前期比2.5%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が403百万円(前期比1.3%増)であったことから、312百万円(前期比4.2%増)となりました。経常利益については、営業外収益が23百万円となり、その結果、334百万円(前期比6.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が334百万円(前期比5.9%増)、税金費用は104百万円(前期比6.0%増)となり、その結果、230百万円(前期比5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、売上高は1,772百万円(前期比2.3%増)となったものの、セグメント利益はASPサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響や外注費の増加により163百万円(前期比18.4%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は540百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益は149百万円(前期比26.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、1,998百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は430百万円(前期は220百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益334百万円、減価償却費33百万円、売上債権の減少による資金の増加96百万円、たな卸資産の減少による資金の増加33百万円、法人税等の支払額104百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は14百万円(前期は28百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円、その他の資産に関する支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は57百万円(前期は89百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出8百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、基本戦略を推進しておりますが、特にサービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するための投資、また、RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けての投資、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた投資を行っております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達(銀行からの借入等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの平成30年7月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,998百万円となっており、強固な財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュフロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第42期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が80百万円、仕掛品が33百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が360百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、760百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動負債が42百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に加え、業績拡大や省力化需要の高まりを背景とした設備投資がけん引き役となるほか、個人消費は雇用環境の改善の中で足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で2,413百万円(前期比6.4%増)、売上総利益は、売上高が増加したことにより716百万円(前期比2.5%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が403百万円(前期比1.3%増)であったことから、312百万円(前期比4.2%増)となりました。経常利益については、営業外収益が23百万円となり、その結果、334百万円(前期比6.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が334百万円(前期比5.9%増)、税金費用は104百万円(前期比6.0%増)となり、その結果、230百万円(前期比5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、売上高は1,772百万円(前期比2.3%増)となったものの、セグメント利益はASPサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響や外注費の増加により163百万円(前期比18.4%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は540百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益は149百万円(前期比26.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、1,998百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は430百万円(前期は220百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益334百万円、減価償却費33百万円、売上債権の減少による資金の増加96百万円、たな卸資産の減少による資金の増加33百万円、法人税等の支払額104百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は14百万円(前期は28百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円、その他の資産に関する支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は57百万円(前期は89百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出8百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、基本戦略を推進しておりますが、特にサービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するための投資、また、RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けての投資、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた投資を行っております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達(銀行からの借入等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの平成30年7月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,998百万円となっており、強固な財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 平成26年7月期 | 平成27年7月期 | 平成28年7月期 | 平成29年7月期 | 平成30年7月期 | |
| 自己資本比率(%) | 75.4 | 77.4 | 81.5 | 82.1 | 81.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 52.0 | 157.8 | 81.3 | 81.5 | 78.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.6 | 0.4 | 0.2 | 0.04 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 85.2 | 121.2 | 169.7 | 339.8 | 7,644.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュフロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第42期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前期比(%) |
| ソフトウェア開発関連事業(千円) | 1,330,971 | 106.7 |
| サービスインテグレーション事業 (千円) | 226,440 | 109.2 |
| その他(千円) | 20,746 | 65.7 |
| 合計(千円) | 1,578,159 | 106.2 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| ソフトウェア開発関連事業(千円) | 1,793,916 | 108.7 | 342,055 | 106.5 |
| サービスインテグレーション事業 (千円) | 313,511 | 70.4 | 101,182 | 51.6 |
| その他(千円) | 62,026 | 58.3 | 1,064 | 2.3 |
| 合計(千円) | 2,169,455 | 98.5 | 444,303 | 78.8 |
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | 前期比(%) |
| ソフトウェア開発関連事業(千円) | 1,772,991 | 102.3 |
| サービスインテグレーション事業 (千円) | 540,869 | 113.9 |
| その他(千円) | 100,000 | 168.1 |
| 合計(千円) | 2,413,862 | 106.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SCSK㈱ | 534,034 | 23.5 | 599,409 | 24.8 |
| ㈱大塚商会 | 532,245 | 23.5 | 570,758 | 23.6 |
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が80百万円、仕掛品が33百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が360百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、760百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動負債が42百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
