四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが見られるものの、底堅く推移し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては緩やかな回復傾向が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や保護貿易主義の台頭にともなう米中の貿易摩擦の激化、長期化による景気の減速と実体経済への影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学リスクの高まりなど先行きについては不透明感が強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、拡大傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で699百万円(前年同期比20.9%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより262百万円(前年同期比30.3%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が99百万円(前年同期比3.0%増)であり、162百万円(前年同期比55.6%増)となりました。経常利益については、営業外収益が4百万円であったことから、166百万円(前年同期比53.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が166百万円(前年同期比53.5%増)、税金費用は56百万円(前年同期比56.3%増)となり、その結果、110百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は529百万円(前年同期比16.8%増)となり、セグメント利益は採算性の向上により103百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが堅調に推移したことにより、売上高は156百万円(前年同期比31.3%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比131.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11百万円減少したものの、現金及び預金が22百万円、投資その他の資産が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は871百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が44百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が64百万円、その他の流動負債が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,757千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。