四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益を背景とした設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の改善などから全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や米国・中国他の景気減速懸念、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明感が一層強まっている状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で1,206百万円(前年同期比0.4%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより401百万円(前年同期比9.9%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が198百万円(前年同期比0.2%増)であったことから、202百万円(前年同期比21.5%増)となりました。経常利益については、営業外収益が4百万円となり、その結果、204百万円(前年同期比20.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が204百万円(前年同期比20.8%増)、税金費用は67百万円(前年同期比23.8%増)となり、その結果、136百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注増加により、売上高は953百万円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は外注費は増加したものの採算性の向上により150百万円(前年同期比101.8%増)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスは堅調に推移したものの、関連するシステム開発が小規模にとどまったことから、売上高は238百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は59百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が83百万円増加したものの、現金及び預金が106百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が13百万円それぞれ増加したものの、その他の流動負債が99百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,891百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は19百万円(前年同期は70百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益204百万円、減価償却費15百万円、売上債権の増加による資金の減少119百万円、その他の増減による支出67百万円、法人税等の支払額55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は26百万円(前年同期は8百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円、その他の支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は59百万円(前年同期は57百万円の支出)となりました。
これは、自己株式の取得による支出8百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、基本戦略を推進しておりますが、特にサービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するための投資、また、RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けての投資、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた投資を行っております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達(銀行からの借入等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2019年1月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,891百万円となっており、強固な財務基盤を実現しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第41期 第2四半期 連結累計期間	第42期 第2四半期 連結累計期間	第43期 第2四半期 連結累計期間
自己資本比率(%)	82.9	84.2	83.8
時価ベースの自己資本比率(%)	77.8	92.0	74.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	180.0	2,739.8	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)第42期第2四半期、第43期第2四半期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
(注6)第43期第2四半期連結累計期間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。