- 3816
- 2026/09/03
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 23.66倍
- 2010年以降
- 4.55-40.79倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.28-3.57倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.66%
- ROE 予
- 3.46%
- ROA 予
- 2.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大和コンピューター(3816)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年7月31日
- 1120万
- 2010年7月31日 -55.4%
- 499万
- 2011年7月31日 +0.88%
- 504万
- 2012年7月31日 -66.16%
- 170万
- 2013年7月31日 +400.18%
- 853万
- 2014年7月31日 -50.3%
- 424万
- 2015年7月31日 -29.26%
- 300万
- 2016年7月31日 +250%
- 1050万
- 2017年7月31日 -42.86%
- 600万
- 2022年7月31日 +200%
- 1800万
- 2023年7月31日 -59.44%
- 730万
個別
- 2009年7月31日
- 1120万
- 2010年7月31日 -55.4%
- 499万
- 2011年7月31日 +0.88%
- 504万
- 2012年7月31日 -66.16%
- 170万
- 2013年7月31日 +400.18%
- 853万
- 2014年7月31日 -53.12%
- 400万
- 2016年7月31日 +150%
- 1000万
- 2017年7月31日 -40%
- 600万
- 2022年7月31日 +200%
- 1800万
- 2023年7月31日 -59.44%
- 730万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金
当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウェア開発関連
主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
②サービスインテグレーション関連
主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
③その他
主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/10/29 14:55 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※4 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額2025/10/29 14:55
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)ソフトウェア開発関連
主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
(2)サービスインテグレーション関連
主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
(3)その他
主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。2025/10/29 14:55