Minoriソリューションズ（3822）の仕掛品の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 394万
- 2010年3月31日 +105.45%
- 810万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 2億3125万
個別
- 2008年3月31日
- 416万
- 2009年3月31日 -5.33%
- 394万
- 2010年3月31日 +105.45%
- 810万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億2299万
- 2011年6月30日 +69.32%
- 2億826万
- 2011年9月30日 -26.07%
- 1億5397万
- 2011年12月31日 +53.54%
- 2億3641万
- 2012年3月31日 -50.71%
- 1億1652万
- 2012年6月30日 +126.63%
- 2億6409万
- 2012年9月30日 +3.52%
- 2億7339万
- 2012年12月31日 +10.38%
- 3億176万
- 2013年3月31日 -71.68%
- 8544万
- 2013年6月30日 +58.44%
- 1億3537万
- 2013年9月30日 -34.07%
- 8925万
- 2013年12月31日 +60.13%
- 1億4293万
- 2014年3月31日 -42.98%
- 8149万
- 2014年6月30日 +137.37%
- 1億9345万
- 2014年9月30日 -9.2%
- 1億7566万
- 2014年12月31日 +34.61%
- 2億3646万
- 2015年3月31日 -76.83%
- 5479万
- 2015年6月30日 +310.07%
- 2億2470万
- 2015年9月30日 -27.06%
- 1億6389万
- 2015年12月31日 +13.76%
- 1億8645万
- 2016年3月31日 -61.64%
- 7151万
- 2016年6月30日 +157.71%
- 1億8430万
- 2016年9月30日 -14.93%
- 1億5678万
- 2016年12月31日 +31.28%
- 2億582万
- 2017年3月31日 -64.01%
- 7407万
- 2017年6月30日 +159.91%
- 1億9252万
- 2017年9月30日 -17.3%
- 1億5922万
- 2017年12月31日 +43.84%
- 2億2904万
- 2018年3月31日 -67.52%
- 7439万
- 2018年6月30日 +136.24%
- 1億7573万
- 2018年9月30日 -23.69%
- 1億3410万
- 2018年12月31日 +103.18%
- 2億7246万
- 2019年3月31日 -67.23%
- 8927万
- 2019年6月30日 +197.51%
- 2億6559万
- 2019年9月30日 -33.79%
- 1億7585万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2019/06/25 12:38
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記
- ※1 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。2019/06/25 12:38
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 仕掛品
2019/06/25 12:38区分 金額(千円) ソフトウェア開発 87,012 システム運用管理 2,261 合計 89,274 - #4 売上原価明細書（連結）
- 原価計算の方法2019/06/25 12:38
当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、労務費及び経費の一部については、予定原価を用い原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しています。
(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。 - #5 引当金の計上基準
- ④ 受注損失引当金2019/06/25 12:38
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ④ 受注損失引当金2019/06/25 12:38
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
