四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社の訴訟の判決
当社子会社である株式会社SRA(以下、「SRA」という。)は、株式会社ハピネット(以下、「ハピネット」という。)に対して、平成23年3月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成23年4月6日に、ハピネットはSRAに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。
(1)判決のあった裁判所および年月日
東京地方裁判所
平成28年10月31日
(2)判決の内容
①ハピネットはSRAに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金の支払を命じる。
②SRAはハピネットに対し業務委託料返還等請求金8億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じる。
③SRAおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。
④訴訟費用は4分の3をSRAが負担とし、4分の1をハピネットが負担とする。
⑤この判決は、仮に執行することができる。
(3)今後の見通し
SRAとしましては、第一審判決を不服とし、平成28年11月7日開催のSRA臨時取締役会において控訴することを決議し、平成28年11月8日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。引き続き控訴審においてもSRAの主張が認められるよう対応してまいる所存であります。
(4)当社グループの経営成績および財政状態に与える影響
今後の訴訟等の推移によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点においてその影響を合理的に見積ることはできない状況であります。
偶発債務
連結子会社の訴訟の判決
当社子会社である株式会社SRA(以下、「SRA」という。)は、株式会社ハピネット(以下、「ハピネット」という。)に対して、平成23年3月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成23年4月6日に、ハピネットはSRAに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。
(1)判決のあった裁判所および年月日
東京地方裁判所
平成28年10月31日
(2)判決の内容
①ハピネットはSRAに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金の支払を命じる。
②SRAはハピネットに対し業務委託料返還等請求金8億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じる。
③SRAおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。
④訴訟費用は4分の3をSRAが負担とし、4分の1をハピネットが負担とする。
⑤この判決は、仮に執行することができる。
(3)今後の見通し
SRAとしましては、第一審判決を不服とし、平成28年11月7日開催のSRA臨時取締役会において控訴することを決議し、平成28年11月8日に東京高等裁判所に控訴を提起しております。引き続き控訴審においてもSRAの主張が認められるよう対応してまいる所存であります。
(4)当社グループの経営成績および財政状態に与える影響
今後の訴訟等の推移によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点においてその影響を合理的に見積ることはできない状況であります。