四半期報告書-第28期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加しつつあり、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界におきましても、製造業を中心にIT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル・ネットワーキング技術等の成長分野において、自社IP製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、販売事業が減少したものの、開発事業および運用・構築事業が増加した結果、29,241百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
損益面におきましては、販売管理費の増加により、営業利益は2,759百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は2,772百万円(前年同期比10.6%減)となりました。また、ハピネット社の訴訟関連損失等を含む特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業およびサービス業が増加し、当事業の売上高は15,502百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加し、当事業の売上高は3,440百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAは横ばいでしたが、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は10,298百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加しつつあり、緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界におきましても、製造業を中心にIT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル・ネットワーキング技術等の成長分野において、自社IP製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、販売事業が減少したものの、開発事業および運用・構築事業が増加した結果、29,241百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
損益面におきましては、販売管理費の増加により、営業利益は2,759百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は2,772百万円(前年同期比10.6%減)となりました。また、ハピネット社の訴訟関連損失等を含む特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業およびサービス業が増加し、当事業の売上高は15,502百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加し、当事業の売上高は3,440百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAは横ばいでしたが、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は10,298百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。