有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、企業年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,489	3,575
勤務費用	184	155
利息費用	40	41
数理計算上の差異の発生額	15	△29
退職給付の支払額	△155	△179
退職給付債務の期末残高	3,575	3,562

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,575	3,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,575	3,562
退職給付に係る負債	3,575	3,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,575	3,562

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	184	155
利息費用	40	41
数理計算上の差異の費用処理額	13	15
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	237	210

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1	1
数理計算上の差異	2	△44
合 計	3	△43

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	485	486
未認識数理計算上の差異	18	△26
合 計	504	460

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	463	521
退職給付費用	98	81
退職給付の支払額	△31	△21
企業年金制度への拠出額	△9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	521	572

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	46	46
退職給付費用	△4	△3
退職給付の支払額	△0	△1
企業年金制度への拠出額	5	5
退職給付に係る資産の期末残高	46	46

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	178	230
年金資産	△241	△358
	△62	△127
非積立型制度の退職給付債務	538	653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	475	525
退職給付に係る負債	521	572
退職給付に係る資産	△46	△46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	475	525

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 103百万円 当連結会計年度 85百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度94百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度79百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

		(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
	年金資産の額	737,151	748,654
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710	732,391
	差引額	21,440	16,263

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

		(平成28年3月)	(平成29年3月)
	掛金拠出額割合	0.94%	0.93%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高(平成28年3月31日現在 54百万円、平成29年3月31日現在 28百万円)及び積立超過金(平成28年3月31日現在 21,495百万円、平成29年3月31日現在 16,292百万円)であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間5年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社1社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。