有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、厚生年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,538	3,489
勤務費用	189	184
利息費用	40	40
数理計算上の差異の発生額	△39	15
退職給付の支払額	△239	△155
退職給付債務の期末残高	3,489	3,575

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,489	3,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,489	3,575
退職給付に係る負債	3,489	3,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,489	3,575

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	189	184
利息費用	40	40
数理計算上の差異の費用処理額	17	13
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	246	237

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1	1
数理計算上の差異	△56	2
合 計	△54	3

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	483	485
未認識数理計算上の差異	16	18
合 計	500	504

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	419	463
退職給付費用	80	98
退職給付の支払額	△27	△31
企業年金制度への拠出額	△8	△9
退職給付に係る負債の期末残高	463	521

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	44	46
退職給付費用	△2	△4
退職給付の支払額	△1	△0
企業年金制度への拠出額	6	5
退職給付に係る資産の期末残高	46	46

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	219	178
年金資産	△315	△241
	△96	△62
非積立型制度の退職給付債務	513	538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417	475
退職給付に係る負債	463	521
退職給付に係る資産	△46	△46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417	475

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 82百万円 当連結会計年度 103百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度95百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度81百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

		(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
	年金資産の額	744,963	737,151
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
	差引額	7,147	21,440

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

		(平成27年3月)	(平成28年3月)
	掛金拠出額割合	0.99%	0.94%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高(平成27年3月31日現在 88百万円、平成28年3月31日現在 54百万円)及び積立超過金(平成27年3月31日現在 7,236百万円、平成28年3月31日現在 21,495百万円)であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間5年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社1社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。