有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、厚生年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

	年金資産の額	470,484	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	522,506	百万円
	差引額	△52,021	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月)
1.06%
(3)補足説明
上記(1)(平成24年3月31日現在)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高391百万円及び積立不足金 51,629百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却ですが、当該過去勤務債務残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社1社に、過去勤務債務の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	(1)	退職給付債務	△5,525
	(2)	年金資産	1,621
	(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△3,903
	(4)	未認識数理計算上の差異	330
	(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△7
	(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△3,580
	(7)	前払年金費用 (注)1	40
	(8)	退職給付引当金 (6)-(7) (注)2	△3,620

(注)1.前払年金費用は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3.株式会社SRAを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	退職給付費用	700
	(1)勤務費用 (注)1	357
	(2)利息費用	58
	(3)期待運用収益(減算)	21
	(4)数理計算上の差異の費用処理額	55
	(5)過去勤務債務の費用処理額(減算)	1
	(6)厚生年金基金掛金	249
	(7)割増退職金	2

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
	(2)割引率	1.2%
	(3)期待運用収益率	2.0%
	(4)過去勤務債務の額の処理年数 (注)1	10年
	(5)数理計算上の差異の処理年数 (注)2	12～15年

(注)1.発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。
2.各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、厚生年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	退職給付債務の期首残高	4,900
	勤務費用	287
	利息費用	57
	数理計算上の差異の費用処理額	△50
	退職給付の支払額	△360
	過去勤務費用の発生額	△32
	確定給付企業年金制度終了による債務の減少	△1,432
	確定給付企業年金制度移行に伴う追加債務	157
	その他	2
	退職給付債務の期末残高	3,529

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	年金資産の期首残高	1,375
	期待運用収益	25
	数理計算上の差異の発生額	54
	事業主からの拠出額	226
	退職給付の支払額	△229
	確定拠出制度への移管額	△1,451
	年金資産の期末残高	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	非積立型制度の退職給付債務	3,529
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,529
	退職給付に係る負債	3,529
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,529

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	勤務費用	293
	利息費用	57
	期待運用収益	△25
	数理計算上の差異の費用処理額	39
	過去勤務費用の費用処理額	△1
	厚生年金基金掛金	158
	確定給付制度に係る退職給付費用	522

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	未認識過去勤務費用	480
	未認識数理計算上の差異	139
	合 計	620

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	退職給付に係る負債の期首残高	624
	退職給付費用	74
	退職給付の支払額	△35
	確定拠出企業年金制度の設立による減少	△34
	退職給付に係る負債の期末残高	629

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	積立型制度の退職給付債務	232
	年金資産	△275
		△42
	非積立型制度の退職給付債務	396
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354
	退職給付に係る負債	396
	退職給付に係る資産	△42
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	簡便法で計算した退職給付費用	74
	厚生年金基金掛金	77
	確定給付制度に係る退職給付費用	151

3.確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は14百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は238百万円であります。
(1) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(単位:百万円)

		(平成25年3月31日現在)
	年金資産の額	553,988
	年金財政計算上の給付債務の額	581,269
	差引額	△27,280

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.10%
(3) 補足説明
上記(1)(平成25年3月31日現在)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高 148百万円及び積立不足金 27,132百万円であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間5年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社1社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。