有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、企業年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,575	3,562
勤務費用	155	174
利息費用	41	41
数理計算上の差異の発生額	△29	△56
退職給付の支払額	△179	△375
退職給付債務の期末残高	3,562	3,345

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,562	3,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,562	3,345
退職給付に係る負債	3,562	3,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,562	3,345

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	155	174
利息費用	41	41
数理計算上の差異の費用処理額	15	△1
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	210	212

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	1	1
数理計算上の差異	△44	△55
合 計	△43	△54

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	486	488
未認識数理計算上の差異	△26	△81
合 計	460	406

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	521	572
退職給付費用	81	81
退職給付の支払額	△21	△62
企業年金制度への拠出額	△9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	572	580

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	46	46
退職給付費用	△3	△1
退職給付の支払額	△1	△3
企業年金制度への拠出額	5	5
退職給付に係る資産の期末残高	46	47

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	230	225
年金資産	△358	△354
	△127	△128
非積立型制度の退職給付債務	653	662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525	533
退職給付に係る負債	572	580
退職給付に係る資産	△46	△47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525	533

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 85百万円 当連結会計年度 82百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度93百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度80百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

		(2017年3月31日現在)	(2018年3月31日現在)
	年金資産の額	748,654	248,188
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	732,391	203,695
	差引額	16,263	44,493

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

		(2017年3月)	(2018年3月)
	掛金拠出額割合	0.93%	1.11%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高(2017年3月31日現在 28百万円、2018年3月31日現在 68百万円)及び積立超過金(2017年3月31日現在 16,292百万円、2018年3月31日現在 44,561百万円)であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間5年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであり、当社グループの国内連結子会社1社に、過去勤務費用の償却のための特別掛金の拠出があります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。