有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、企業年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をおこなっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,345	3,386
勤務費用	172	164
利息費用	38	39
数理計算上の差異の発生額	54	0
退職給付の支払額	△224	△260
退職給付債務の期末残高	3,386	3,331

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,386	3,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,386	3,331
退職給付に係る負債	3,386	3,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,386	3,331

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	172	164
利息費用	38	39
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△3
過去勤務費用の費用処理額	99	99
確定給付制度に係る退職給付費用	303	299

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△99	△99
数理計算上の差異	61	7
合 計	△37	△92

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	388	289
未認識数理計算上の差異	△19	△12
合 計	369	276

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	580	631
退職給付費用	108	107
退職給付の支払額	△48	△76
企業年金制度への拠出額	△9	△10
退職給付に係る負債の期末残高	631	652

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	47	50
退職給付費用	0	△5
退職給付の支払額	△2	△1
企業年金制度への拠出額	5	6
退職給付に係る資産の期末残高	50	49

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	238	245
年金資産	△365	△424
	△127	△178
非積立型制度の退職給付債務	708	781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	602
退職給付に係る負債	631	652
退職給付に係る資産	△50	△49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	602

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度108百万円 当連結会計年度112百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度89百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度79百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

		(2019年3月31日現在)	(2020年3月31日現在)
	年金資産の額	245,472	245,064
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	200,586	202,774
	差引額	44,885	42,289

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

		(2019年3月)	(2020年3月)
	掛金拠出額割合	1.13%	1.12%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高(2019年3月31日現在 51百万円、2020年3月31日現在 34百万円)及び積立超過金(2019年3月31日現在 44,936百万円、2020年3月31日現在 42,324百万円)であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間5年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。