「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/08/27 9:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/08/27 9:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/08/27 9:45

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	252,258	259,085
セグメント間取引消去	△129	△96
全社資産(注)	599,461	416,850
連結財務諸表の資産合計	851,590	675,839

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/08/27 9:45

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備
増加額:東京営業所内装工事等5,000千円、本社フローリングの張替3,640千円
減少額:共用資産の減損14,402千円
工具、器具及び備品
増加額:社内備品の購入・設置6,182千円
減少額:共用資産の減損12,347千円
長期前払費用
増加額:生命保険の加入1,775千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。2021/08/27 9:45

#11 減損損失に関する注記（連結）

本社研修ルーム壁画、及び開発用サーバー機器等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(819千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)	当事業年度(2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	628千円	813千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	601千円	1,055千円

(注)1.評価性引当額が16,058百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は675,839千円(前連結会計年度末比175,751千円減)となりました。
流動資産については、現金及び預金353,523千円(同176,646千円減)、売掛金173,903千円(同10,230千円増)、未収入金11,194千円(同8,208千円増)等により559,745千円(同178,740千円減)となりました。
固定資産については、有形固定資産9,906千円(同15,667千円減)、無形固定資産0千円(同813千円減)、敷金及び保証金44,081千円(同9,359千円増)、繰延税金資産31,468千円(同10,090千円増)、長期前払費用16,287千円(同2,758千円増)等により116,094千円(同2,989千円増)となりました。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記を踏まえ、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損
当事業年度においては、有形固定資産及び無形固定資産として9,980千円、減損損失として29,528千円を計上しております。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)2021/08/27 9:45

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの管理部門等の共用資産とソリユーション事業SESグループ、ソリユーション事業BtoCグループ及び工事関連事業を基本単位としてグルーピングしており、各グループの営業活動から生じる損益が直近の2連結会計年度連続して損失を計上した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産、無形固定資産、減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、有形固定資産及び無形固定資産として9,906千円、減損損失として26,693千円を計上しております。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)従業員貸付金	13,274	13,229	△44
資産計	735,214	735,169	△44
(1)買掛金	12,132	12,132	-

当連結会計年度(2021年5月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)従業員貸付金	10,846	10,756	△89
資産計	550,796	550,706	△89
(1)買掛金	18,487	18,487	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	394,687	317,754
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	394,687	317,754

4.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/08/27 9:45