システムインテグレータ（3826）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ホ)営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が200%を超える場合及び期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率0%として算定します。
ヘ)当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が200%を超える場合及び期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0%として算定します。
ト)売上高成長率は、過去3年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達成率は130%を上限値とし、70%を下限値として算定します。

2026/05/29 14:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、693,432千円のプラス(前連結会計年度は360,375千円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上648,388千円、減価償却費の計上115,273千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額189,703千円、売上債権及び契約資産の増加82,545千円、持分変動利益の計上79,300千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/29 14:49

#3 配当政策（連結）

当社は、製品開発や人材投資、M&A等の成長投資を通じた企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。
配当については、成長投資と内部留保の充実を図りながら、一定水準以上の株主還元を継続してまいります。この方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、連結配当性向30%を下限とする業績連動型の配当を実施し、当面は安定配当を維持しながら継続的な増配の実現を図ります。その上で、中長期的には累進配当を志向し、配当性向35%、さらには40%の水準へ引き上げることを目指してまいります。なお、当面は収益構造が発展途上であり、成長投資を機動的に行う局面も想定されるため、事業環境、業績状況、財政状態及び投資機会等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2026/05/29 14:49

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	376円59銭	408円51銭
1株当たり当期純利益	53円44銭	41円99銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2026/05/29 14:49