3826 システムインテグレータ

3826
2026/04/23
時価
49億円
PER 予
12.26倍
2010年以降
赤字-216.67倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.39-7.58倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
8.97%
ROA 予
7.04%
資料
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システムインテグレータ(3826)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年2月28日
30万
2009年11月30日
-5174万
2010年2月28日
-1985万
2010年5月31日
266万
2010年8月31日
-2627万
2010年11月30日 -32.1%
-3471万
2011年2月28日
636万
2011年5月31日 +206.43%
1949万
2011年8月31日 +118.53%
4260万
2011年11月30日 +118.54%
9311万
2012年2月29日 +75.73%
1億6363万
2012年5月31日 -78.85%
3460万
2012年8月31日 +287.32%
1億3403万
2012年11月30日 +12.11%
1億5026万
2013年2月28日 +65.28%
2億4837万
2013年5月31日 -80.16%
4928万
2013年8月31日 +184.61%
1億4026万
2013年11月30日 +25.05%
1億7540万
2014年2月28日 +55.18%
2億7219万
2014年5月31日
-2億1207万
2014年8月31日 -375.92%
-10億929万
2014年11月30日
-9億7132万
2015年2月28日
-9億605万
2015年5月31日
1億7831万
2015年8月31日 +57.96%
2億8166万
2015年11月30日 +29.2%
3億6391万
2016年2月29日 +0.19%
3億6461万
2016年5月31日 -87.38%
4600万
2016年8月31日 -10.87%
4100万
2016年11月30日 +68.29%
6900万
2017年2月28日 +98.55%
1億3700万
2017年5月31日 -59.85%
5500万
2017年8月31日 +90.91%
1億500万
2017年11月30日 +67.62%
1億7600万
2018年2月28日 +96.02%
3億4500万
2018年5月31日
-4800万
2018年8月31日
3億8700万
2018年11月30日 +18.35%
4億5800万
2019年2月28日 +26.2%
5億7800万
2019年5月31日 -93.08%
4000万
2019年8月31日 +380%
1億9200万
2019年11月30日 +57.29%
3億200万
2020年2月29日 +51.66%
4億5800万
2020年5月31日 -90.17%
4500万
2020年8月31日 +120%
9900万
2020年11月30日 +53.54%
1億5200万
2021年2月28日 +92.76%
2億9300万
2021年5月31日 -62.8%
1億900万
2021年8月31日 +88.99%
2億600万
2021年11月30日 +58.74%
3億2700万
2022年2月28日 +19.57%
3億9100万
2022年5月31日 -100%
0
2022年8月31日
8000万
2022年11月30日 +53.75%
1億2300万
2023年2月28日 +127.64%
2億8000万
2023年5月31日 -64.64%
9900万
2023年8月31日 +108.08%
2億600万
2023年11月30日 +29.61%
2億6700万
2024年2月29日 +253.56%
9億4400万
2025年2月28日 -36.55%
5億9900万
2026年2月28日 -32.89%
4億200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△0.747.619.0037.56
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
2025/05/29 11:15
#2 役員報酬(連結)
ホ)営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が200%を超える場合及び期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率0%として算定します。
ヘ)当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が200%を超える場合及び期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0%として算定します。
ト)売上高成長率は、過去3年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達成率は130%を上限値とし、70%を下限値として算定します。
2025/05/29 11:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは360,375千円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上835,522千円、減価償却費の計上149,656千円などの資金増加要因が、関係会社株式売却益547,508千円、法人税等の支払額477,867千円、売上債権及び契約資産の増加287,739千円などの資金減少要因を下回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/05/29 11:15
#4 配当政策(連結)
当社は、業績向上を通じた株価上昇と安定的かつ継続的な配当によるTSR(キャピタルゲインと配当金による総合的な投資収益率)の向上を株主還元の基本方針としております。
特に、配当による株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益の再投資による事業拡大を通じた持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、事業環境や業績状況、財政状態等を総合的に勘案して内部留保の充実も図り、成長と還元のバランスを考慮した積極的な利益還元を行う方針のもと、個別配当性向30%を基準とする業績連動による配当を行います。なお、当期純利益が非経常的な特殊要因により大きく変動する場合は、事業環境や業績状況、財政状態等を総合的に勘案したうえ、その影響を考慮して配当額を決定します。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2025/05/29 11:15
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1株当たり純資産額376円59銭
1株当たり当期純利益53円44銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2025/05/29 11:15

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