投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8442万
- 2009年3月31日 -64.77%
- 2974万
- 2010年3月31日 -93.88%
- 182万
- 2011年3月31日 -29.73%
- 127万
- 2017年3月31日 -100%
- 0
- 2018年3月31日
- 3000万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 1億6100万
- 2021年3月31日 -3.11%
- 1億5600万
- 2022年3月31日 -57.05%
- 6700万
- 2023年3月31日 +4.48%
- 7000万
個別
- 2008年3月31日
- 8441万
- 2009年3月31日 -64.78%
- 2973万
- 2010年3月31日 -93.88%
- 182万
- 2011年3月31日 -29.73%
- 127万
- 2012年3月31日 +17.83%
- 150万
- 2013年3月31日 -17.52%
- 124万
- 2014年3月31日 -91.95%
- 10万
- 2015年3月31日 ±0%
- 10万
- 2016年3月31日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- 0
- 2018年3月31日
- 3000万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 1億6100万
- 2021年3月31日 -3.11%
- 1億5600万
- 2022年3月31日 -57.05%
- 6700万
- 2023年3月31日 +4.48%
- 7000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、既存の事業ポートフィリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。2023/06/28 13:20
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有価証券2023/06/28 13:20
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 54 百万円 99 百万円 投資有価証券評価損 124 百万円 77 百万円 関係会社株式評価損 1,213 百万円 15 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:20
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,851 百万円 1,997 百万円 投資有価証券評価損 124 百万円 77 百万円 出資金評価損 54 百万円 - 百万円
前連結会計年度(2022年3月31日)