3825 リミックスポイント

3825
2024/04/26
時価
196億円
PER
5.89倍
2010年以降
赤字-813.71倍
(2010-2023年)
PBR
1.06倍
2010年以降
赤字-179.66倍
(2010-2023年)
配当
1.25%
ROE
19.42%
ROA
16.95%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
8442万
2009年3月31日 -64.77%
2974万
2010年3月31日 -93.88%
182万
2011年3月31日 -29.73%
127万
2017年3月31日 -100%
0
2018年3月31日
3000万
2019年3月31日 -100%
0
2020年3月31日
1億6100万
2021年3月31日 -3.11%
1億5600万
2022年3月31日 -57.05%
6700万
2023年3月31日 +4.48%
7000万

個別

2008年3月31日
8441万
2009年3月31日 -64.78%
2973万
2010年3月31日 -93.88%
182万
2011年3月31日 -29.73%
127万
2012年3月31日 +17.83%
150万
2013年3月31日 -17.52%
124万
2014年3月31日 -91.95%
10万
2015年3月31日 ±0%
10万
2016年3月31日 -100%
0
2017年3月31日
0
2018年3月31日
3000万
2019年3月31日 -100%
0
2020年3月31日
1億6100万
2021年3月31日 -3.11%
1億5600万
2022年3月31日 -57.05%
6700万
2023年3月31日 +4.48%
7000万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、既存の事業ポートフィリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 13:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2023/06/28 13:20
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金54百万円99百万円
投資有価証券評価損124百万円77百万円
関係会社株式評価損1,213百万円15百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
2023/06/28 13:20
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1,851百万円1,997百万円
投資有価証券評価損124百万円77百万円
出資金評価損54百万円-百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/28 13:20