(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,851	百万円	1,997	百万円
投資有価証券評価損	124	百万円	77	百万円
出資金評価損	54	百万円	-	百万円
貸倒引当金	36	百万円	60	百万円
未払事業税	156	百万円	36	百万円
その他	108	百万円	72	百万円
繰延税金資産小計	2,331	百万円	2,244	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,701	百万円	△1,997	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330	百万円	△247	百万円
評価性引当額小計	△2,032	百万円	△2,244	百万円
繰延税金資産合計	299	百万円	-	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	0	-	-	5	1,846	1,851
評価性引当額	-	0	-	-	△5	△1,696	△1,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	149	149

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,851百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産149百万円は、連結子会社BPJにおける税務上の繰越欠損金の残高1,288百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	5	11	1,980	1,997
評価性引当額	-	-	-	△5	△11	△1,980	△1,997
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	△16.5	%	20.0	%
持分法による投資損益	-	%	0.5	%
その他	1.3	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	%	55.0	%