(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	300,662	千円	252,865	千円
投資有価証券評価損	36,039	千円	36,039	千円
貸倒引当金	28,575	千円	34,478	千円
未払事業税	2,823	千円	64,705	千円
その他	1,429	千円	2,073	千円
繰延税金資産小計	369,530	千円	390,162	千円
評価性引当額	△369,295	千円	△331,591	千円
繰延税金資産合計	235	千円	58,571	千円
繰延税金負債
消費税差額	△184	千円	―	千円
仮想通貨評価益	△51	千円	△62,695	千円
繰延税金負債合計	△235	千円	△62,695	千円
繰延税金資産純額	―	千円	△4,124	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,823	千円	―	千円
固定資産-繰延税金資産	366,706	千円	762	千円
流動負債-繰延税金負債	△235	千円	△4,886	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.85	%	―	%
(調整)
評価性引当金の増減	438.07	%	―	%
外形標準課税	67.10	%	―	%
その他	17.36	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	553.39	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。