有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
繰延税金資産 | ||
繰越欠損金 | 300,662 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 36,039 | 千円 |
貸倒引当金 | 28,575 | 千円 |
未払事業税 | 2,823 | 千円 |
その他 | 1,429 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 369,530 | 千円 |
評価性引当額 | △369,295 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 235 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
消費税差額 | △184 | 千円 |
その他 | △51 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △235 | 千円 |
繰延税金資産純額 | ― | 千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
流動資産-繰延税金資産 | 2,823 | 千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 366,706 | 千円 |
流動負債-繰延税金負債 | △235 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
法定実効税率 | 30.85 | % |
(調整) | ||
評価性引当金の増減 | 438.07 | % |
外形標準課税 | 67.10 | % |
その他 | 17.36 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 553.39 | % |