有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	737	百万円	2,132	百万円
投資有価証券評価損	45	百万円	77	百万円
出資金評価損	7	百万円	56	百万円
貸倒引当金	33	百万円	40	百万円
未払事業税	4	百万円	12	百万円
その他	28	百万円	28	百万円
繰延税金資産小計	857	百万円	2,348	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△737	百万円	△2,132	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119	百万円	△216	百万円
評価性引当額小計(注)1	△857	百万円	△2,348	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△8	百万円	―	百万円
仮想通貨評価益	△0	百万円	―	百万円
その他	△0	百万円	―	百万円
繰延税金負債合計	△9	百万円	―	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△9	百万円	―	百万円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度より1,491百万円増加しております。これは主に、当連結会計年度において連結子会社で多額の税務上の欠損金が生じたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	100	28	―	38	―	569	737
評価性引当額	△100	△28	―	△38	―	△569	△737
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	28	―	38	―	―	2,065	2,132
評価性引当額	△28	―	△38	―	―	△2,065	△2,132
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた35百万円は、「出資金評価損」4百万円、「その他」28百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。