(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	252	百万円	737	百万円
投資有価証券評価損	36	百万円	45	百万円
貸倒引当金	34	百万円	33	百万円
未払事業税	64	百万円	4	百万円
その他	2	百万円	35	百万円
繰延税金資産小計	390	百万円	857	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△252	百万円	△737	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78	百万円	△119	百万円
評価性引当額小計(注)1	△331	百万円	△857	百万円
繰延税金資産合計	58	百万円	―	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	百万円	△8	百万円
仮想通貨評価益	△62	百万円	△0	百万円
その他	―	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△62	百万円	△9	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△4	百万円	△9	百万円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度より525百万円増加しております。これは主に、当連結会計年度において連結子会社で多額の税務上の欠損金が生じたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	100	28	―	38	―	569	737
評価性引当額	△100	△28	―	△38	―	△569	△737
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。