(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,294	百万円	1,851	百万円
投資有価証券評価損	77	百万円	124	百万円
出資金評価損	53	百万円	54	百万円
貸倒引当金	19	百万円	36	百万円
未払事業税	13	百万円	156	百万円
その他	56	百万円	108	百万円
繰延税金資産小計	3,514	百万円	2,331	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,294	百万円	△1,701	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219	百万円	△330	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,514	百万円	△2,032	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	299	百万円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度より1,482百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,593百万円減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	38	-	-	-	3,256	3,294
評価性引当額	-	△38	-	-	-	△3,256	△3,294
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	5	1,846	1,851
評価性引当額	-	-	-	-	△5	△1,696	△1,701
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	149	149

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,851百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産149百万円は、連結子会社BPJにおける税務上の繰越欠損金の残高1,288百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	-		△16.5	%
その他	-		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.4	%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。