有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,679	百万円	1,844	百万円
投資有価証券評価損	110	百万円	112	百万円
貸倒引当金	54	百万円	60	百万円
未払事業税	0	百万円	15	百万円
その他	133	百万円	138	百万円
繰延税金資産小計	1,978	百万円	2,172	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,671	百万円	△1,838	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287	百万円	△324	百万円
評価性引当額小計	△1,958	百万円	△2,162	百万円
繰延税金資産合計	19	百万円	9	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	5	11	26	1,636	1,679
評価性引当額	-	-	△5	△11	△26	△1,628	△1,671
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	8	8

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,671百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	8	-	27	-	1,807	1,844
評価性引当額	-	△8	-	△27	-	△1,801	△1,838
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	6	6

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,838百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△56.1	%	-	%
のれん償却額	20.3	%	-	%
法人税等還付税額	△3.0	%	-	%
その他	△1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、当社は新株予約権の行使の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を、従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。