(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金	170百万円	69百万円
貸倒引当金	33百万円	34百万円
投資有価証券評価損	45百万円	77百万円
関係会社株式評価損	―百万円	1,213百万円
その他	8百万円	14百万円
小計	258百万円	1,410百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△170百万円	△69百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87百万円	△1,340百万円
評価性引当額小計	△258百万円	△1,410百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。