有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
税務上の繰越欠損金 | 170百万円 | 69百万円 |
貸倒引当金 | 33百万円 | 34百万円 |
投資有価証券評価損 | 45百万円 | 77百万円 |
関係会社株式評価損 | ―百万円 | 1,213百万円 |
その他 | 8百万円 | 14百万円 |
小計 | 258百万円 | 1,410百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △170百万円 | △69百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △87百万円 | △1,340百万円 |
評価性引当額小計 | △258百万円 | △1,410百万円 |
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。